突然解雇されました。不当解雇の救済申立てはどうすればいいですか?

解雇された日から3か月以内に、地方労働委員会(지방노동위원회、nlrc.go.kr)に不当解雇の救済申立てができます。 非専門就業(E-9)の労働者は、これとは別に労働契約が終わった日から1か月以内に、雇用センター(고용센터)で事業場変更の申請を必ずしてください。

1か月以内に事業場変更の申請をしないと、出国しなければなりません。救済申立てをしても、この期限は止まりません。だから、二つを同時に進めてください。

今すぐやること

1. 雇用センターに事業場変更を申請する: 期限は労働契約が終わった日から1か月です。雇用24(고용24、work24.go.kr)か近くの雇用センターで申請します。
2. 証拠を集める: 解雇のメッセージや通知書、労働契約書、給与明細書、出勤記録、録音データなどを用意してください。
3. 不当解雇救済申立書を出す: 会社がある地域を担当する地方労働委員会に出します。期限は解雇された日から3か月で、申立ての費用はありません。通常、常時労働者が5人以上の会社に適用されます。
4. 賃金の未払いがあるときは別に申告する: 未払いの給料や退職金は、雇用労働部(고용노동부、1350)に別に申し立てます。
5. 新しい会社に移るとき: 新しい会社が決まったら、働き始める前に出入国で勤務先変更許可を受けてください。

⚠️ 知っておいてください

• 事業場変更を申請した日から3か月以内に勤務先変更許可を受けられないと、出国の対象になります。
• 会社の不当な扱いなど、労働者に責任がない理由と認められれば、事業場変更の回数に入れません。
• けがや病気、妊娠・出産のために申請できなかった場合は、その理由がなくなった日から期間を数え直します。

解雇が不当かどうかの判断と、滞在期限の管理を一緒に行う必要があり、状況によって結果が大きく変わります。そのため、K-VISA AI行政書士相談(アプリのビザサービス)を受けることをおすすめします。外国人労働者相談センター(외국인력상담센터、1577-0071)や1345でも相談できます。

今お持ちのビザがE-9ではない場合は、どのビザか教えてください。