G-1(その他)ビザでできることとできないことは何ですか?

G-1ビザでは、許可された事由(治療・訴訟・難民申請など)の範囲で滞在できます。仕事は、事前に在留資格外活動許可を受けた場合だけできます。 許可なく働いてはいけません。

G-1は、外交(A-1)から結婚移民(F-6)、ワーキングホリデー(H-1)、訪問就業(H-2)のどれにも当たらない人のうち、法務部長官が認めた人に与える資格です。例として、労災や病気の治療中の人とその家族、訴訟中の人、賃金未払いで労働官署の仲裁中の人、難民申請者、人道的滞在許可者などがいます。1回で受けられる滞在期間は最大1年です。

できること

• 滞在目的となった活動(治療、訴訟、難民手続きなど)
• 就業制限分野ではない単純労務(先に在留資格外活動許可を受けた場合)
• 専門分野(例:外国語会話講師 E-2)の就業は、該当法令が定める資格を満たし、許可を受けた場合
• 人道的滞在許可者は建設業も可能(許可書を受け、「建設業基礎安全保健教育」を修了する必要があります)

⚠️ できないこと

• 許可のない就業(人道的滞在者が許可なく働くと、出入国管理法第20条違反で通告処分を受けることがあります)
• 射幸行為営業場所での就業
• 単란酒場(단란주점)・遊興酒場(유흥주점)で遊興接客員として働くこと
• 善良な風俗に反する風俗営業(キスバー、アダルトPCバーなど、青少年の出入り・雇用が禁止された店など)
• 個人の家庭教師(個人レッスン)
• 難民申請者の建設業就業(事業者登録証に建設業だけがある所は不可。建設業と製造業などが一緒にある場合は、建設業不可の条件で許可)
• 難民申請者が許可なく就業したり、就業制限業種で働いたりすると、一般の外国人と同じように処罰されることがあります。

許可を受けるには

1. 就業先が決まったら、働く前に管轄の出入国・外国人官署(출입국·외국인관서)に申請します。
2. 書類は、基本書類(申請書・パスポート・外国人登録証・手数料)に加えて、雇用契約書と事業者登録証の写しが必要です。
3. 許可期間は、滞在期間内で最大1年です。
4. 勤務先が変わったら、新たに許可を受ける必要があります。延長のときは、就業内容が変わっていないかも確認します。

難民申請者は、申請から6か月が過ぎてから許可の対象になります。働く能力のない被扶養者を養っているなど特別な事情があれば、例外があることがあります。

あなたがどの細目事由(G-1-○)かによって異なります。仕事を始める前に、ハイコリア(hikorea.go.kr)や外国人総合案内センター(1345)で確認してください。