E-3 研究から他の在留資格に変更できますか?

はい、E-3から他の在留資格に変更することはできます。 ただし、原則は一度出国して、その査証(ビザ)を取って再入国することです。韓国国内でその資格の要件をすべて満たせる場合に限り、厳しい審査を経て、限定的に許可されます。許可は保証されません。

変更の前に知っておくこと

• 新しい資格の活動を始める前に、先に変更許可を受ける必要があります。
• 申請は、ふつう住所地を管轄する出入国・外国人官署(출입국·외국인관서)で行います。本人または代理人が申請できます。
• どの資格に変えるかによって、要件と書類はまったく違います。

要件チェックリスト

• 現在E-3で合法的に滞在していること。
• 変更したい資格の要件を、国内ですべて満たしていること。
• 就労資格なら、雇用契約書などの勤務先の書類が必要です。
• 結婚移民(F-6)や投資(D-8)のような身分・投資の資格なら、その資格の書類が必要です。
• 在留期間内に申請すること。

よくあるケース

1. 同じ専門職の中で職場を変えるときは、在留資格の変更ではなく、勤務先の変更・追加の届出です。新しい勤務先で必要な資格要件を満たしている必要があります。事由が生じた日から15日以内に管轄の出入国官署に届け出ます。手数料はありません。本人の過失で解雇・途中退職し、元の雇用主の移籍同意をもらえなかった場合は、この届出の対象ではありません。この場合は、勤務先変更許可などを受ける必要があります。
2. 同じ大学・研究機関内での講義は、在留資格外活動許可なしでできます。別の大学・機関の場合は、元の勤務先の長の同意を得て、在留資格外活動許可を受ける必要があります。講義が本来の勤務時間や報酬より多くなると、在留資格変更の案内を受けます。
3. E-1、E-2、E-4、E-5、E-6、E-7などの他の専門職は、各資格の要件と雇用契約が必要です。変更手数料は基本的に100,000 KRWです。
4. 配偶者同伴(F-3) などの家族の資格は要件が異なり、個人の事情によって結果が分かれます。

⚠️ 注意点

• 許可の前に新しい活動を始めると、違反になることがあります。
• 届出期限を過ぎると過怠金が科されます。許可なく勤務先を変えて働くと、処罰や出国措置になることもあります。

どの資格に変えたいか教えてください。その資格の要件と書類を正確にご案内します。最終確認は、ハイコリア(hikorea.go.kr)または外国人総合案内センター(외국인종합안내센터、1345)でしてください。