外国人を雇用したり、退社したりしたときに、会社がしなければならない届出は?

雇用許可制(E-9)の外国人労働者を雇用したり退社処理したりするとき、会社は変動の事由を知った日から15日以内に届け出なければなりません。 無断離脱、負傷、死亡、労働契約の更新などの雇用変動が生じたら、事由を知った日から15日以内に、雇用センター(고용센터)または出入国・外国人事務所(출입국관리사무소)に届け出ます。違反すると、100万 KRW以下の過料が科されることがあります。以下はE-9の事業場が対象です。

次のような場合に届け出ます

• 労働契約を解約したとき(退社・解雇のどちらも)
• 労働者が死亡したとき
• 負傷などで、その事業場で働き続けることが難しいとき
• 正当な手続きなしに5日以上欠勤したとき、または所在が分からないとき
• 使用者や事業場の名称が変わるとき
• 事業者は同じで、勤務場所だけが変わるとき

届出の方法

1. 書類: 「外国人労働者雇用変動等届出書(외국인근로자 고용변동 등 신고서)」を書きます。事業場の名称や情報が変わった場合は、「雇用事業場情報変動届出書(고용사업장 정보변동 신고서)」を書きます。
2. 提出先: 会社の所在地を管轄する職業安定機関(雇用センター)に出します。法務部の出入国・外国人事務所に届け出てもかまいません。
3. 期限: 事由が生じた日、またはその事実を知った日から15日以内です。

💡 知っておくと良い点

• 労働契約を更新するときは、別に確認することがあります。遅くとも契約満了日の7日前までに、雇用許可の有効期間の延長を申請しなければなりません。このとき、延長申請書と更新した労働契約書の写しを出します。
• 労働者は、滞在期間が満了する前に、出入国・外国人事務所で延長許可も受けなければなりません。
• 労働者が退社したあとは、労働者が雇用センターに事業場の変更を申請します。申請の有効期間は退社後1か月、求職の有効期間は3か月です。そのため、退社の届出が遅れると、労働者にも不利になることがあります。

届出書の様式は、国家法令情報センター(law.go.kr)やEPS(eps.go.kr)で入手できます。正確な手続きは、管轄の雇用センターや外国人総合案内センター(1345)でもう一度確認してください。