外国人労働者が会社を移るとき、何を届け出なければなりませんか?

E-9(非専門就業)の場合は、移る前に「勤務先変更許可」を受ける必要があります。 届出だけして先に移ってはいけません。E-1~E-7の専門人材の大部分は、移った後15日以内に「届出」をするだけです。

勤務先の変更・追加は、新しい職場に移る前、または別の職場を追加する前に、出入国(출입국)で許可を受ける必要があります。どちらになるかは在留資格によって違います。

在留資格によってこのように違います

• 事前許可の対象: C-4、E-9、E-10、H-1、E-6-2と、E-7のうち販売事務員・調理長・調理師・デザイナー・熟練技能工などの一部の職種です。移る前に許可を受ける必要があります。
• 事後届出の対象: E-1(教授)、E-2(会話指導)、E-3(研究)、E-4(技術指導)、E-5(専門職業)、そして上の事前許可の職種ではないE-7です。移った後15日以内に届け出ます。この届出は手数料がかかりません。
• 許可の手数料: 事前許可は120,000 KRWです。
• 所属だけが変わる場合: D-1・D-2・D-4で所属機関が変わったときは、勤務先変更ではなく「外国人登録事項変更届出」をします。

E-9はこの順番で行います

1. 事業場を変更できる理由があるか確認します。事業主による正当な解雇や契約解除、休業・廃業、労働条件違反などの理由が必要です。
2. 労働契約が終わった日から1か月以内に、事業場変更を申請します。申請は雇用センター(고용센터)で行います。
3. 申請した日から3か月以内に、勤務先変更許可を受けます。許可は管轄の出入国で受けます。
4. 許可を受けた後に、新しい会社で働き始めます。

滞在地と勤務先を管轄する出入国、または近くの出入国でも受け付けています。訪問予約もできます。

⚠️ 注意点

• 1か月以内に申請しなかったり、3か月以内に許可を受けられなかったりすると、出国対象者に分類されることがあります。
• 事業場の変更は、最初の就業期間で3回、再雇用で延長された期間で2回までです。事業主の過失など、本人の責任ではない理由は回数に入れません。
• 許可なく新しい会社で働くと、不法就労になることがあります。
• 事業主も、労働者が辞めたり雇用契約が変わったりしたら、15日以内に届け出なければなりません。
• 住所が変わったら、引っ越した日から15日以内に、滞在地変更の届出も別にします。

正確な書類や受付については、ハイコリア(hikorea.go.kr)や外国人総合案内センター(1345)で確認してください。