F-6の結婚移民者が配偶者と離婚したり別居したりしたら、ビザはどうなりますか?

離婚や別居をしても、ビザがすぐになくなるわけではありません。 ただし、今の資格のまま延長するのは難しいです。離婚の責任がだれにあるか、育てている子どもがいるかによって、変更できる資格が変わります。

状況別に変更できる資格

• 韓国人の配偶者との間に生まれた未成年の子どもを韓国で育てている場合 → 結婚移民(F-6-2)
• 配偶者が死亡・行方不明になった場合、または離婚の責任が本人にない場合 → 婚姻断絶(F-6-3)。初めて変更すると1年、延長すると通常は2年まで許可されます。
• 離婚の責任が本人にあり、育てている子どももいない場合 → 訪問同居(F-1-6)。財産分与や家の整理など、韓国にどうしても残る必要がある理由があるときだけ取得できます。期間は短いです(1回につき6か月以内、変更日から最大1年)。
• 離婚の責任が本人にあっても、韓国人配偶者の親や家族を扶養している場合は、審査を経てF-6-3で1年以内の許可が出ることがあります。

審査で実際に見られる点

• 離婚の前に、結婚生活を正常に送っていたか
• 離婚の責任がだれにあるか。離婚の判決文や訴訟の書類、責任が相手にあるという証拠で確認します。
• 必要なら、出入国(出入国・外国人官署)が実態調査をします。

⚠️ 別居だけしている場合

法的にはまだ夫婦なので、通常はF-6-1の延長を申請します。ただし、この延長は正常な結婚生活を送っていないと受けられません。そのため、別居中は審査で問題になることがあります。別居の理由が配偶者側にある場合(暴力、家出など)は、診断書・届出の記録・事実確認書などの証拠を必ず集めておいてください。別居だけでどんな結果になるかは事情によって変わるので、前もって断定するのは難しいです。

資格を変更する申請は、住所地を管轄する出入国・外国人官署か、ハイコリア(hikorea.go.kr)で行います。必ず今のビザが終わる前に申請してください。離婚の責任を争う場合は、結果が大きく分かれることがあるので、先にK-VISA AI 行政士相談(アプリのビザサービス)を受けてください。最後に、1345でもう一度確認してください。