家庭内暴力の被害を受けた外国人は、どんな助けを受けられますか?

家庭内暴力の被害を受けた外国人は、捜査や裁判などの権利救済手続きが終わるまで、韓国に引き続き滞在できます。 手続きが終わった後も、被害の回復に必要な場合は、滞在期間をさらに延長してもらえます。

どんな人が保護されますか

• 家庭内暴力のため、裁判や捜査などが進行中の韓国人の配偶者(結婚移民者)
• 性暴力犯罪のため、裁判や捜査などが進行中の外国人
• 児童虐待の被害を受けた外国人の子どもと、その保護者(加害者は除く)
• 人身売買の被害のため、裁判や捜査などが進行中の外国人

配偶者が身元保証や延長書類の準備に協力しなくても、この制度で延長を申請できます。ただし、許可するかどうかは出入国・外国人官署(출입국)が審査して決めます。

延長を申請するときにそろえる書類

• 基本書類(申請書・パスポート・外国人登録証・手数料)
• 家族関係を証明する書類: 韓国人の配偶者との関係を示す書類です
• 権利救済を証明する書類: 告訴状の受付証、事件の進行確認書、訴訟書類など、手続きが進行中であることを示す書類です
• 出入国・外国人官署が審査に必要だとして求めるその他の書類

手続きの流れ

1. 今、危険な状況なら、まず112に通報してください。 通報の記録と診断書は、後で証明資料になります。
2. 警察への告訴や裁判所の手続きを始めて、受付証や事件番号をもらっておいてください。
3. 滞在期間が終わる前に、住所地を管轄する出入国・外国人官署か、ハイコリア(hikorea.go.kr)で延長を申請してください。手数料は、結婚移民(F-6)は30,000 KRW、その他の資格は通常60,000 KRWです。
4. 手続きが終わった後も治療や回復が必要な場合は、その理由を示す資料を出して、もう一度延長を申請できます。

⚠️ 注意点

滞在期間がすでに過ぎている場合、家を出て住所が変わった場合、離婚も同時に進めている場合は、状況が複雑になります。こうした場合は、アプリのビザサービスでK-VISA AI行政書士相談を受けてみてください。引っ越した場合は、新しい住所に移った日から15日以内に滞在地変更の届出をしなければなりません(無料)。

正確なことは、ハイコリアか外国人総合案内センター(1345)にもう一度確認してください。