D-8投資家が海外によく出国しても、延長に問題はありませんか?

はい、出国の回数そのものは延長を認めない理由ではありません。 ただし、延長のときは事業が実際に運営されているかを必ず確認します。長く出国しすぎると疑われることがあります。

出国するときに知っておくこと

再入国許可は、ふつう別に必要ありません。登録を済ませた外国人が出国した日から1年以内に再入国する場合、再入国許可が免除されます。在留期間の残りが1年より短い場合は、その在留期間内で免除されます。だから、満了日が近いときに出国したら、その満了日の前に戻る必要があります。

⚠️ 延長審査で見られる点

延長のときは、外国人投資企業の登録が抹消されていないか、事業者登録上の会社名・番号が一致して正常に運営されているかを確認します。廃業や登録抹消になった場合は、釈明の機会を与えたうえで、在留許可の取消しなどの措置をとることがあります。

そのため、よく出国する場合でも、次のものを準備しておくと安心です。

• 事業所の賃貸借契約書とオフィスの写真: 事業所が実際にあることの証拠
• 営業実績(輸出入実績など)の証明書: 事業が続いていることの証拠
• 納税証明書: 税金の滞納がないことの証拠
• 出入国記録と出張理由の資料: 長期間不在だったときの釈明用 (ふつうはこのように準備します)

💡 知っておくと良いこと

• 出国期間が長いほど、「実際に運営しているか」をより細かく聞かれることがあります。
• 入国規制の対象になっている場合は、再入国許可が別に必要になることがあります。
• 延長申請は、満了の4か月前から満了日までできます。

出国がとても多い場合や、長く出国する場合は、延長の前にハイコリア(hikorea.go.kr)や外国人総合案内センター(1345)で確認するか、K-VISA AI 行政書士の相談を受けてください。