D-7 駐在の在留期間の延長は、いつから、どの書類で申請しますか?

D-7の延長は在留期間の満了4か月前から満了日までに申請します。満了前に申請すれば、結果が遅く出ても待っている間は滞在できます。書類はD-7の「가」目(派遣勤務者)と「나」目(上場法人・公共機関の海外法人の職員)で異なります。

この書類だけそろえればOKです

가目 (外国の本社・支社から派遣された必須専門人材)

• 基本書類(申請書・パスポート・登録証・手数料)
• 派遣命令書(外国本社発行)または外国本社の在職証明書: 派遣の事実を証明します
• 国内支社設置許可書または連絡事務所設置許可書の写し(外国為替銀行発行): 国内の事業所が適法であることを示します
• 営業資金の導入実績を示す書類(外国為替買入証明書、賃貸借契約書など): 営業が正常に行われているか確認します
• 個人の納税事実証明書類: 個人納税事実証明願の原本、昨年の勤労所得源泉徴収票、所得金額証明願のいずれか1つです
• 滞在地の立証書類: 賃貸借契約書、宿所提供確認書、公共料金の領収書などです

나目 (上場法人・公共機関の海外法人から本社へ派遣された人)

• 基本書類(申請書・パスポート・登録証・手数料)
• 在職証明書
• 納税事実証明書類
• 滞在地の立証書類

申請の手順

1. 満了4か月前から書類を準備します。
2. ハイコリア(hikorea.go.kr)で予約するか、住所地を管轄する出入国・外国人事務所に行って申請します。
3. 手数料は在留期間延長が60,000 KRWです。オンラインはカード・口座振替・携帯電話決済で、窓口では通常は収入印紙で払います。
4. 許可されると、外国人登録証に新しい在留期間が記載されます。

💡 知っておくと良い点

• D-7は1回で最長3年まで付与できます。
• 給与を外国の本社から受け取っても、通常は所得税の納税対象です。乙種勤労所得納税組合に加入している場合は、組合長が発行した乙種勤労所得源泉徴収票を出します。加入していない場合は、税務署の所得金額証明願を出します。納税証明の発行の問い合わせは国税庁126です。
• 支社を新しく設立した場合や、過去に出入国管理法に違反したことがある場合は、実態調査が行われることがあります。
• 健康保険料が滞納されていると、延長期間が6か月以内に短くなることがあります。事前に払って領収書をそろえてください。

正確な書類は事業所の状況によって変わることがあります。ハイコリアか外国人総合案内センター(1345)でもう一度確認してください。