外国人が事業者登録をするには、どんな書類が必要ですか?

外国人も事業者登録はできますが、在留資格によって事業ができるかどうかが変わります。 申請は事業所を管轄する税務署(ホームタックス hometax.go.kr)で行います。下の書類は実務で普通に使う書類で、税務署によって少し違うことがあります。

まず確認すること

事業ができる在留資格が必要です。例えば、永住(F-5)、結婚移民(F-6)、居住(F-2)、在外同胞(F-4)は、普通は事業ができます。企業投資(D-8)は、投資した事業を行う資格です。留学(D-2)などの資格は、事業者登録の前に出入国・外国人官署で活動許可が必要な場合があります。

普通必要な書類

• 事業者登録申請書: 税務署やホームタックスにあります
• パスポートと外国人登録証(または国内居所申告証): 身元確認用です
• 事業所の賃貸借契約書のコピー: 賃借した事業所の場合に出します
• 在留資格を確認する書類: 事業ができるかを見るときに必要です
• 許可・登録・届出が必要な業種は、その証明書 (例: 飲食店は営業申告証)
• 法人は法人登記事項全部証明書と株主名簿: 法人設立後に出します

手順

1. 在留資格で事業ができるか確認します (出入国・外国人官署または1345)。
2. 業種によって、営業の許可・届出を先に行います。
3. 賃貸借契約の後、税務署またはホームタックスで申請します。
4. 普通は数日以内に事業者登録証が出ます。

⚠️ 注意すること

• 企業投資(D-8)は、在留資格変更のときに事業者登録証のコピーと法人登記事項全部証明書を出します。また、射幸行為営業と遊興酒店・單란酒店営業は、D-8の付与が制限されます。
• 在留資格で認められていない事業をすると、在留に不利益が出ることがあります。

D-8の投資や在留資格の変更が関係する場合は、K-VISA AI 行政書士相談(アプリのビザサービス)を利用してください。詳しい書類は、管轄の税務署や国税庁126で、在留資格はハイコリア(hikorea.go.kr)や1345で確認してください。どの在留資格かを教えていただければ、もっと具体的に案内します。