難民申請中で生活費が心配なとき、どうすればいい?💸
2026.11.06 · 4分で読めます · HiKoreaのお知らせ- 難民申請者は生計費支援を申請できます
- ロシア語・アラビア語・ヒンディー語の案内文を掲載
- 審査後、6か月を超えない範囲で支援
結論からお伝えしますね。HiKoreaに、難民申請者生計費支援制度の詳細案内文がロシア語、アラビア語、ヒンディー語で掲載されました。生計費を申請するときの参考にしてください、というお知らせです。これより前に、韓国語と英語の案内文も掲載されていました。
「難民申請中なのに、今すぐ生活費がなくて困っています…」「どこに何を出せばいいのか、韓国語だと難しいです」。こんな心配、多いですよね。そこで今日は、生計費をどこに申請するのか、どんな書類が必要なのか、一緒に受けられる支援は何なのかを、順番に整理していきますね🙂
🧭 今回のお知らせ、何が掲載されたの?
2026年10月27日、HiKoreaに難民申請者生計費支援制度の詳細案内文が掲載されました。今回はロシア語、アラビア語、ヒンディー語のバージョンです。韓国語と英語のバージョンは、別のお知らせとして先に掲載されています。
制度が新しくできたというお知らせではありません。ご自身の言語で書かれた詳しい案内文ができた、という点がポイントです。詳しい金額や基準は、添付の案内文で確認してくださいね📄
案内文はどこで見られますか?
HiKoreaのお知らせ欄で該当のお知らせを開くと、添付ファイルで見られます。ロシア語、アラビア語、ヒンディー語は同じお知らせに、韓国語と英語は別のお知らせに掲載されています。
🙋 誰が、どこに申請するの?
難民申請者が生計費などの支援を希望する場合は、滞在地を管轄する地方出入国・外国人官署(출입국·외국인관서)の長、または難民認定を申請した地方出入国・外国人官署の長に、支援申請書を提出します。
難民法第40条により、法務部長官が大統領令で定めるところに従って、難民申請者に生計費などを支援できます。つまり、申請すれば必ず受けられるわけではなく、審査があります💡
申請したらすぐ受け取れますか?
いいえ。申請書を出すと審査を経て、支援の可否が決まります。審査基準の詳しい内容は、原文か1345で確認してください。
📄 準備する書類は?
基本の書類はこちらです。生計費等支援申請書(難民法施行規則 第22号書式)、確認書(処遇告知確認書)、パスポートまたは外国人登録証(ない場合は難民認定申請受付証)、本人名義の通帳です。未成年者の場合は、法定代理人名義の通帳です。
滞在地の証明書類は、すでに提出した書類が確認できない場合など、必要なときだけ出します。病院の診断書や家族関係証明書のように、支援が必要なことを示す疎明資料も提出できます✅
通帳は必ずご本人の名義でないといけませんか?
はい、本人名義の通帳が必要です。未成年者の場合は、法定代理人名義の通帳を提出してください。
⏳ どのくらいの期間受けられるの?
審査を経て、6か月を超えない範囲で生計費などの支援を受けられます。具体的な金額は、私が持っている資料に載っていないためお伝えできません。
金額や支給方法は、案内文や出入国・外国人官署で必ず確認してくださいね🙂
生計費はいくらですか?
私が確認した資料には金額が載っていません。詳しい基準は、原文か1345で確認してください。
🏠 生計費のほかにも支援があります
難民申請者は、難民支援施設で6か月の範囲で住居支援を受けられます。健康状態や扶養家族などを考慮して、どうしても必要だと認められれば、3か月の範囲で延長されることがあります。施設の安全や秩序を害するおそれがある場合は、利用が制限されることがあります。
難民認定の申請に必要な健康診断の費用も支援を受けられます。ほかの医療保障でも給付を受けられない場合は、入院・手術の診療費の支援も受けられます。ご本人またはお子さんが19歳未満なら、韓国国民と同じように初等・中等教育も受けられます😮
働いて生活費を稼ぐことはできませんか?
難民認定の申請から6か月が過ぎても決定が出ない場合は、滞在期間の範囲内で勤務先を決めて、在留資格外活動許可(체류자격외활동허가)を受ければ就職できます。勤務先が変わるときは、事前に許可を受ける必要があります。
⚠️ こんな場合は処遇が制限されます
特定の難民申請者は、処遇が制限されることがあります。難民不認定決定に対する行政審判や行政訴訟が進行中の人、難民認定を受けられなかった後、重大な事情の変更なしに再申請した人が該当します。
どんな処遇がどう制限されるかは、法第44条と施行令第21条に根拠があります。ご自身が該当するか迷うときは、管轄の出入国・外国人官署か1345に確認してください。
再申請だと生計費はもらえませんか?
再申請の場合は特定の難民申請者に該当することがあり、処遇が制限されることがあります。具体的に何が制限されるかは、原文か1345で確認してください。
✅ 今やること（順番に）
- 1HiKoreaのお知らせから、ご自身の言語の案内文をダウンロードして読んでみましょう。
- 2滞在地を管轄する、または難民申請をした出入国・外国人官署に出す支援申請書を準備しましょう。
- 3パスポートか外国人登録証(ない場合は受付証)と、本人名義の通帳を用意しましょう。
- 4病院の診断書や家族関係証明書などの疎明資料があれば、一緒に持って行きましょう。
- 5わからないことは、1345外国人総合案内センター(외국인종합안내센터)に問い合わせましょう。
よくある質問
ロシア語、アラビア語、ヒンディー語の案内文です。韓国語と英語は、別のお知らせですでに掲載されています。
審査を経て、6か月を超えない範囲で支援を受けられます。
6か月の範囲で住居支援を受けられ、やむを得ない場合は3か月の範囲で延長されることがあります。
滞在地を管轄する地方出入国・外国人官署の長、または難民認定を申請した地方出入国・外国人官署の長に提出します。
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